2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今回の法案では、御指摘の消去権、データポータビリティー権を権利として規定はしておりませんけれども、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止等を可能とする規定を設けるとともに、既に昨年の法改正において利用停止請求の要件拡大などを行っており、国際的に見ても、これ、遜色のない本人関与の仕組みを実現をしている、このように認識をしています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今回の法案では、御指摘の消去権、データポータビリティー権を権利として規定はしておりませんけれども、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止等を可能とする規定を設けるとともに、既に昨年の法改正において利用停止請求の要件拡大などを行っており、国際的に見ても、これ、遜色のない本人関与の仕組みを実現をしている、このように認識をしています。
具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。
雇用調整助成金もそうですが、利用率が低い、支給にまで至っているのが低いというのは、一つの要因として、今まで要件拡大というのが逐次投入されてきたわけです。徐々に徐々に上がって、徐々に徐々に拡大されていっている。
この中で特別養子縁組がどう位置付けられているかということを説明資料をそのまま読みますと、「家庭養育優先の理念を規定し、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進する」などとなっておりまして、この文章だけ見ると、何だか特別養子縁組の要件拡大が決め手であるかのようなふうにも読めるわけです。
エレベーターをつけたいは後でできるかもしれませんが、こういったさまざまなニーズを、耐震基準は満たしているけれども、ほかの理由で敷地売却を行うことについて、せめてこの法律施行後の状況を踏まえて検討をしていただきたい、要件拡大を検討すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
五〇％超というのを五〇％以上にするというのは本当に僅かな改正、まあ数字上は僅かなんですけれども、今回この配当の免税要件を拡大するに至った意義、また具体的に何社程度がこの要件拡大の恩恵を受けることができるのか、そういう推定があれば教えてください。
せっかく点数拡大、要件拡大をされましても、訪問看護師もリクルートされない、ステーションもふえないということではやはり期待に応えられませんので、このことは本当に強力に厚労省もプッシュをしてほしいというふうにかねがね思っているわけです。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、下請企業の保有する営業秘密の元請企業による侵害の防止策、営業秘密侵害罪の構成要件拡大が従業者の業務遂行に与える萎縮効果の回避策、営業秘密侵害罪に係る刑事裁判手続における裁判公開原則の見直しの必要性、安全保障貿易にかかわる貨物の輸出等に関する規制強化が輸出企業の事業活動に与える影響、大学・研究機関等による技術流出の防止策等について質疑が行われましたが、